中国の不動産市場の真の状況（1級〜2級都市）

中国の不動産バブルが崩壊する、いや崩壊した、などと騒がれ始めてかれこれ7〜8年が経過しますが、実際のところは報道されている内容とは大きくかけ離れているのが実情になります。まずは、2020年12月今現在の中国の1級都市から2級都市の真の状況を記したいと思います。

中国各地でゴーストマンションが乱立...、開発商が夜逃げ...、二束三文で投げ売り...、などなどネガティブな報道を面白おかしく中傷するマスメディアも多々ありますが、これらは主に中国のかなり辺ぴなごく一部の地方都市でのお話や、一部の地方都市での常識外れの高額物件の乱販売などがほとんどです。

北京・上海・深センなどの1級都市ではこの2〜3年は値上がりこそ比較的落ち着いてはおりますが、すでに天井価格で頭打ち...と言うのが適切な表現になるかと思います。これらの1級都市の新築マンションでは1㎡50,000元以上が今や普通になっていますので、仮に100㎡（標準的な2LDLくらい）ですと500万元（日本円に換算すると約8千万円）以上ですから、すでに庶民がおいそれと手を出せる範疇を超えてしまっています。

しかし今なおこれらの1級都市で新築マンションが売り出されると即完売に近い状況が続いています。果たして誰が購入しているのか...ですが、これは過去すでに不動産で相当な資産を築いている金を持つ者（富裕層と呼ばれる方々など）が購入していると言えるかと思います。持たざる者はお呼びでない世界となってしまっております。

これらの都市でのマンション価格は20年前の10倍、10年前の5倍、5年前の1.5倍程度と言えるかと思います。決して下がってはおりません。下がらない理由は、安売りしてまで売却を考える人がいないので全体的な不動産価格の低下が起こらないのが最大の理由になるかと思います。

1級都市の例では、例えば300万元で買えるマンションのエリアが時間とともに少しづつ郊外に移動して広がっているだけです。それに引きずられて、それまでの300万元のエリアだったマンションは当然高値、または緩やかに上昇を維持します。一度付けた高値が落ちる要因が見当たりません。

ではそれ以外の大都市や省庁所在都市、上海近くですと例えば杭州や南京、蘇州など、南部では広州やアモイなど準1級、2級都市の状況はと言うと、1㎡20,000元前後〜の状況ですので、北京・上海などの1級都市の5〜10年前の価格になります。

現在の中国の不動産の状況を適切に表現すると、1級都市では不動産バブルが弾けずにそのままを維持、準1級、2級都市では緩やかなバブル進行中、3級都市以下では需要に後押しされた市場の活性化で緩やかに上昇中、このように表現出来るかと思います。もちろん、いち早くコロナを押さえ込んだゼロコロナ政策を採った中国ではコロナの影響も全く生じておりません。

次回は3級都市以下の地方都市の状況を詳しく報告させていただきます。

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